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環境への取り組み

環境方針

 

ヘラマンタイトン兵庫工場では、ISO14001を活用して、使用する資源・エネルギーの使用量、または使用原単位削減に努めるなど、環境負荷を低減し、環境の保全に努めることで、人と環境に調和した生産活動を推進しています。

ヘラマンタイトン兵庫工場は、プラスチック樹脂成型品及び工具の設計、開発、製造及び出荷の事業活動を通じ、環境保全の重要性を認識し、環境負荷を低減し、環境の保全に努めるため、「環境方針」を定める。

 

①行動指針
(1)使用する資源・エネルギーの使用量または使用原単位の削減に努める。 
(2)発生する廃棄物の適正な処理と再資源化の推進に努める。
(3)環境に配慮した資源の使用に努める。
(4)法規制及び顧客の要求事項に基づき環境負荷物質の管理を行う。

 

②継続的改善

 環境管理システムを整備し、環境影響評価に基づき技術的、経済的に可能な範囲で、環境負荷の継続的改善

 と汚染の予防に努める。

 

③法規制遵守

  環境関連の法規制及び協定等を遵守する。

 

④環境目標の設定

 活動の推進のため環境目的・目標を定め、その実現を図り、環境方針とともに定期的に見直しを実施する。

 

⑤従業員への教育

 本方針を実施し、維持するとともに工場内で働く全員に、工場内での掲示及び教育を通じ、周知する。

 

⑥情報の公開

本方針は、社外から要求、その他必要に応じ公表する。

 

環境負荷物質管理基準

 

弊社は、環境負荷低減に資する製品づくりに取り組んでいます。
プラスチック製のインシュロックタイ及び、インシュロックアクセサリのほとんどは環境負荷物質を含んでいません。 また、一部粘着テープが付いている製品等、環境規制物質を含む場合は、その内容を一覧にし、明らかにしています。
詳細情報は、ホームページの「環境規制物質情報」でご確認頂けます。当社では、環境にやさしい製品づくりの一貫として「環境ソリューション商品」の研究開発活動と製品の実用化を推進しています。
また、「環境負荷物質管理基準」 という基準を設け、生産、及び販売する製品類を対象として含有を禁止する化学物質及び管理する化学物質を明確にし、管理することにより製品への混入を防ぎ、法令を遵守し、環境負荷を軽減する仕組みを構築しています。

 

環境対応型商品の開発

 

当社では、環境にやさしい製品づくりの一貫として「環境ソリューション商品」の研究開発活動と製品の実用化を推進しています。 そして業界初となる「植物由来樹脂結束バンド」、「生分解樹脂結束バンド」を開発、販売を開始しています。

 

   

■植物由来原料商品の開発

植物由来原料商品はカーボンニュートラル※の概念に基づく環境対応商品です。

※製品を燃やす際に排出されるCO2は植物が光合成により吸収したものであり、大気中のCO2は増加しません。

 

 

 

■生分解性樹脂商品の開発

生分解性樹脂製品は地中や海中などの微生物によって水と炭酸ガスに分解され、自然界に還元できる環境対応型商品です。

2003年8月に、ソニー株式会社が推進している「グリーンパートナー品質認定制度」において、グリーンパートナーとして認定されました。 今後もさらにISO14001を活用し、認定企業として、環境マネジメントを積極的に推進していきます。

 

グリーンパートナー環境品質認定制度

2003年8月に、ソニー株式会社が推進している「グリーンパートナー品質認定制度」において、グリーンパートナーとして認定されました。 今後もさらにISO14001を活用し、認定企業として、環境マネジメントを積極的に推進していきます。

 

資源の有効活用

その他、兵庫工場では次のような取り組みを行っています。

廃プラスチック材  

■廃プラスチックの有効活用

製造時に発生する廃プラスチックを有効利用するために、3つの方法で処理しています。

①リグラインド材

  ランナーのような汚染のない製品を再利用するために粉砕して、リ

  グラインドし活用しています。

②サーマルリサイクル

  これまで廃棄処理していた廃プラスチックを利用し、現在ではセメ

  ント工場の熱源に有効活用しています。一方、埋め立てごみの量

  を減らす大きな役割も担っています。
③専門業者へリサイクル用樹脂として販売

  その他、専門業者へリサイクル用樹脂として販売しています。

     
通い箱  

■ダンボール使用量の低減  

兵庫工場内で、製造から最終出荷段階で、社内流通用として使用されているダンボール使用量を減らすために”通い箱”の使用を開始しました。2008年は5,000kg以上のダンボール量の低減に成功しており、今後毎年低減していく予定です。

 

■CO2削減活動の促進  

省エネ設備の導入を進めており、使用する電力の省力化活動を積極的に推進しています。

 

■事務用品の購入量低減 

OA用紙やファイルなど、事務用品の購入量低減への取り組みを展開しています。